経理豆知識

経理業務にまつわる豆知識をご紹介しています。軽減税率や重加算税、法律など、経理の実務を進める上で担当者が知っておくべき制度のほか、仕訳処理の方法や経理業務を効率化するためのコツ、基礎知識、ステップアップするための情報もお届けします。最新の情報をピックアップしていくので、日々の情報収集にお役立てください。

ピックアップ

電子帳簿保存法の対応ソフトとは？書類別のおすすめシステムを解説

電子帳簿保存法の対応ソフトとは？書類別のおすすめシステムを解説

新型コロナウイルス感染症の流行により急速にテレワークが進みました。ただ、それでも経理業務は急に進んだテレワークに対応できず、紙の書類を処理するために出勤を続けざるを得ないというニュースが流れ社会問題化しました。政府主導で書類への押印をなくし業務の効率化とペーパーレス化を進めていこうという目標のもと、 […]
2022/09/22
【税理士監修】証憑って何？基本から具体的な運用方法まで解説

【税理士監修】証憑って何？基本から具体的な運用方法まで解説

証憑（しょうひょう）とは、取引の成立を証明する書類のことです。「証憑として、契約書を取り交わした」などや「証憑管理のコンプライアンス研修を行う」などのように使います。企業会計上では証憑書類とも呼ばれ、記録や計算など会計処理の基礎的な資料のことを指します。 証憑書類は会計処理の正確性などを証明する書類 […]
2023/05/30
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新着記事一覧

「パナマ文書」・「タックスヘイブン」はなぜ問題か？節税の真相と日本への影響

「パナマ文書」・「タックスヘイブン」はなぜ問題か？節税の真相と日本への影響

2016年、世界経済を揺るがした「パナマ文書」の存在。世界各国の政治家や企業がタックスヘイブンを利用して租税回避をしていたことが明るみに出ました。今回は、問題の原因である「タックスヘイブン」と、パナマ文書の問題点について解説します。 タックスヘイブンとは まずは、「タックスヘイブン」について正しく理 […]
2020/04/22
ケース別、連結納税制度の導入事例

ケース別、連結納税制度の導入事例

新日本有限責任監査法人 ナレッジセンター・リサーチが、平成24年4月～平成25年3月期の有価証券報告書を対象に、連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項、重要な会計方針、追加情報の中から連結納税制度を採用している会社を調べ、【一覧】連結納税制度採用会社調査を2013年12月4日付で公表しました […]
2022/04/21
自社制作ソフトウェアの資産計上と監査上の留意点

自社制作ソフトウェアの資産計上と監査上の留意点

（原則論）資産計上できる支出と、費用計上すべき支出 自社制作ソフトウェアの資産計上は、対外的に販売し対価を得るケースと、完全に社内のみで使用するケースに分かれます。社内使用する場合は、使用目的、使用効果、使用期間、ソフトウェアの規模によって整理できます。会計上と税務上の扱いが一部異なってはいるところ […]
2022/07/14
業務効率と品質を追求した予実管理表エクセルテンプレートを無料配布

業務効率と品質を追求した予実管理表エクセルテンプレートを無料配布

こんにちは。経理プラス編集部です。 「自社の予実管理表をバージョンアップしたい」と考え、Googleで「予実管理表　テンプレート」と検索された方は少なくないと思います。しかしながら、そこで無料ダウンロードできるテンプレートは一般的な内容が多く、既存の予実管理表のバージョンアップの参考になることは多く […]
2017/08/29
有償減資のみなし配当　計算方法とその手続きまとめ

有償減資のみなし配当　計算方法とその手続きまとめ

減資は有償であれ無償であれ会社法上の手続きです。企業会計も会社法も元手とその成果を明確に区分するという立場を取り、法人税法も基本的に同じ立場です。しかし、企業会計や会社法にない「みなし配当」という概念が法人税法にはあります。この「みなし配当」は、有償減資で金銭などを受け取る側である株主が納めるべき税 […]
2022/04/21
e-文書法と電子帳簿保存法 保存要件や対象文書から見る2つの違い

e-文書法と電子帳簿保存法 保存要件や対象文書から見る2つの違い

経理関係の文書を電子化しようとする場合、避けては通れないのが文書の電子化に関連する法律、「e-文書法」や「電子帳簿保存法」です。「e-文書法」と「電子帳簿保存法」には、細かい規定を定める法律が異なる等の違いがあり、電子化を検討している文書が法律で保存を義務化されている場合、e-文書法と電子帳簿保存法 […]
2020/11/04
これは損金不算入？接待交際費の範囲と間違いやすい科目9選

これは損金不算入？接待交際費の範囲と間違いやすい科目9選

交際費等とは、一般的に、外部との付き合いで発生します。打ち合わせなどで発生する交際費、商談の前や親交のある企業との親睦を深めるための接待費などの費用です。資本金の額などによって損金算入が可能な金額に関して一定の措置が取られており、原則として、接待交際費に関しては、その全額が損金不算入とされています。 […]
2022/04/21
ポイント解説！減資時の仕訳（会計処理）方法

ポイント解説！減資時の仕訳（会計処理）方法

会社法が施行された2006年より様々な目的での減資手続きが認められるようになり、これに伴い多くの会社が複雑なスキームの減資を行うようになりました。一方、減資の会計処理のパターンは増えているものの、きちんと整理することができれば簡単に理解することができます。本稿では、減資のパターン別にその仕訳（会計処 […]
2022/07/14
決算修正について！前期損益修正損は、利益余剰金を使って今期で修正しよう

決算修正について！前期損益修正損は、利益余剰金を使って今期で修正しよう

株主総会で決定した前年度の決算に、誤りが見つかった場合、どうするべきでしょうか。もう覆せませんので、今期で修正しなくてはなりません。その修正を行う決算の処理が、前期損益修正損です。そして、前期損益修正損は、もう大企業では使えなくなっていますので、利益剰余金で処理することが大切になってきます。中小企業 […]
2020/11/05
役員報酬（定期同額給与）を変更する際に知っておきたい 注意点

役員報酬（定期同額給与）を変更する際に知っておきたい 注意点

役員報酬が定期同額でないといけない理由 役員報酬とは、会社の社長や役員に支払われる報酬です。役員報酬は、各支給月の支給額が同額でなくてはいけません。役員報酬については、会社法３６１条１項に、「取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として株式会社から受ける財産上の利益（以下この章において「報酬等」と […]
2022/04/21