領収書の電子保存義務化が先送りに!経理に求められる対応とは?

領収書の電子保存義務化が先送りに!経理に求められる対応とは?

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より

政府・与党は2022年1月に施行予定の電子帳簿保存法について、2年間の宥恕措置が講じられることとなりました。

2022年1月の改正では電子取引における電子データ保存の義務化が予定されていましたが、今回の宥恕措置により2022年1月から2年間は紙での保存も容認されます。
この変更は令和4年の税制改正大綱に盛り込まれる予定です。

宥恕(ゆうじょ)という言葉はあまり聞き慣れませんが、「寛大な心で許す」という意味を表します。そのため、義務化が「延期」されたわけではなく、義務化まで猶予期間が設けられたという点をご注意ください。

政府・与党は2022年1月に施行する電子帳簿保存法に2年の猶予期間を設ける。電子データで受け取った請求書や領収書を電子保存するよう企業に義務づけるのを延ばす。紙で経費処理している例がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があった。企業のデジタル対応の遅れが鮮明になっている。

2021年12月6日 日本経済新聞

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電子帳簿保存法の改正内容とは

2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法では、電子取引で受領した電子データは電子データのまま保存することが義務化されていました。つまり、電子取引で行われた請求書データを印刷した紙での保存は認められなくなり、必ず電磁的記録のまま保存しなければならないのです。 これは、電子取引をしている全ての企業が対象となるため、電子帳簿保存法に対応していない企業においても注意が必要です。

7割の担当者が制度を知らず、対応に遅れがあることが鮮明に

今回猶予期間が設けられた背景には、紙で経費処理している企業がなお多く、システム改修などが間に合わないとの声があがったためとされています。2021年に株式会社ラクスが実施した調査によると、2022年1月施行の改正・電子帳簿保存法では、全ての企業に関連があるにも関わらず、電子帳簿保存法について「法改正の中身についてよく知っている」または「法改正があるのは知っているが、中身はよく知らない」と回答した全国の経理担当者の中でも、PDFで受け取った請求書を紙に印刷して保管することができなくなることを詳細までは知らないと回答した方は約73%と全体の7割以上で理解が進んでいないことが判明しました。

また、電子帳簿保存法に則り運用している経理担当者でも改正内容を詳しく知らない方は約69%に上っています。

2022年1月施行の改正内容は2021年の税制改正大綱に盛り込まれ、企業は1年間で対応することが求められていました。
しかし今回、猶予期間が設けられたことにより、

やむを得ない事情で対応ができない場合は宥恕されるとのことです。
また、「やむを得ない事情」について国税庁より趣旨説明が掲載されていますので、併せてご覧ください。

参考:国税庁 電子帳簿保存法取扱通達解説(趣旨説明)

まとめ

電子帳簿保存法は段階的な改正により、導入・運用のハードルが下がっています。今回、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正内容は変更され、2年間の猶予期間が設けられる予定です。しかし、今後も、政府主導でテレワークの普及と共にデジタルトランスフォーメーション(DX)が進む中、電子帳簿保存法や2023年の電子インボイス制度への対応など、様々な面で対策の検討が必要となっていくと予想されます。この2年間の猶予期間の間にしっかりと情報収集をして対応できるように進めていきましょう。

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※デロイト トーマツ ミック経済研究所「電帳法対応進むクラウド型経費精算システム市場の実態と展望」(ミックITリポート2021年6月号: https://mic-r.co.jp/micit/)より

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」

著 者 経理プラス編集部

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