【経理ニュース速報】企業の55%が新型コロナウイルス感染症による業績悪化を懸念。経理担当者に求められることとは?

【経理ニュース速報】企業の55%が新型コロナウイルス感染症による業績悪化を懸念。経理担当者に求められることとは?

帝国データバンクが2021年11月に実施した調査によると、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大を懸念し、企業の55.4%が今後の業績についてマイナス影響があると回答しました。

オミクロン株による自社の今後の業績への影響、『マイナスの影響がある』と考える企業は55.4%となり、半数超の企業で今後の業績にマイナスと見込んでいました。内訳をみると、「ややマイナスの影響がある」は29.9%、「マイナスの影響がある」が25.5%でした。

(引用)2021年12月15日 株式会社帝国データバンク「オミクロン株による業績への影響アンケート」

特に中小企業の製造業、卸売業、小売業の業種を中心に業績悪化につながると回答をしています。

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業績悪化時に経理に求められることとは

企業の業績悪化が見込まれるときに、経理はどのような対応をすればよいのでしょうか。
様々な対応方法が考えられますが、ここでは3つの方法を紹介します。

財務分析を行う

経理として財務体質の改善に向けてできることに財務分析があります。業績悪化と言っても様々な理由が考えられます。何が原因で悪化しているのか特定すること、また改善するために何をすればよいのかを明らかにすることが重要です。

経理プラス:財務諸表分析入門!財務諸表の読み方・計算方法・分析方法を解説

また、業績が悪化した際には資金繰りについても検討する必要があります。仮に慢性的な資金不足となってしまった場合に何から優先して支払いをしていけば良いのか、いざというときのために考えておくことが必要です。

経理プラス:資金繰りが本当にギリギリになったら、何を優先して支払うべきか

実際の提案に向けては、財務改善の提案を行うための具体的な方法を学び実務に活かすことも重要です。経理プラスで過去に実施した利益計画の作り方について無料動画を公開しておりますので、参考にご覧下さい。

経理プラス:【無料動画】財務責任者の役割~未来会計図と利益計画~

業務を効率化し、生産性を向上させる

業務を効率化する際には現状の業務を「コア業務」と「ノンコア業務」に分けて考える必要があります。「コア業務」とは、言葉の通り「企業のコアとなる業務」を指しており、企業の売上や利益、高い付加価値を作り出すための業務のことです。一方の「ノンコア業務」とは、コア業務を進める上で必要になるものの、比較的付加価値が低い業務を指します。
「コア業務」の割合を増やし生産性の高い働き方を実現することで未来の売上・利益の拡大につながるでしょう。

経理プラス:経理におけるコア業務・ノンコア業務とは 生産性アップの秘訣を解説

そして、実務レベルでの効率化も重要です。経理の「ノンコア業務」には「立替経費精算」「現金出納管理」「請求書発送」などが挙げられます。ルーティーン業務こそ効率化することで生産性を上げ、経営に貢献できるでしょう。

経理プラス:小口現金を廃止しよう!6つのルールと効率的な立替精算の方法

システムを導入して全社的な業務効率化、経費削減を実施する

業務の効率化だけでなく、そもそも無駄な業務を無くしてしまうことも検討しましょう。業務削減に一番有効とされているのは、システムを導入による業務の自動化です。
たとえば経費精算業務では、交通費の経路は正しいか、定期区間は除かれた金額か、など伝票を細かく確認する必要があります。全社員からの申請を全て確認する必要があるため、膨大な時間とコストがかかります。

経費精算業務を自動化するために経費精算システムを導入すると、申請者、承認者、経理担当者のそれぞれで申請、確認、承認作業を効率化することができます。
「経理プラス」を運営する株式会社ラクスが算出したデータによると、従業員数100名の会社の場合のシステム導入により、約183万円のコスト削減効果が出ました。

経理プラス:交通費精算システムの費用対効果は?従業員数別の削減コストを紹介

経費精算業務は全社員に関わる内容のため、システム導入費を考慮しても大きな費用削減効果が見込めます。

システム活用による業務改善事例

ここからは実際にシステムを導入し業務効率化、経費削減を実現した事例を紹介します。「全社的な業務効率化を進めたい」、「コストカットして財務貢献をしたい」といった方はぜひ参考にご覧いただければと思います。

紙を廃止し全社員の業務を30%削減成功

最初にご紹介するのはメタウォーター株式会社様の事例です。
全社的に経費精算業務に課題を抱えており、経費申請者、承認者、経理担当者の各段階で手作業による確認が業務負荷となっていました。特に領収書を糊付け作業、申請書類を部門で取りまとめて提出するなど、紙で申請を行うことによる業務コストが発生していました。
システムを導入したことにより、システム上で申請、承認ができるため、作業が効率化されただけでなく、保存不要な紙原本を破棄することで保管スペースを25%削減することにも成功されました。

経理プラス:【インタビュー】働き方改革の要は「紙」の廃止!電子帳簿保存法対応の先駆者、メタウォーターが電子帳簿保存法対応改革当時を振り返る

経費精算業務にかかる時間を90%削減成功

続いてご紹介するのは栗本商事株式会社様の事例です。
システムを導入する前は、経費申請内容の確認や会計システムへの転記など、手作業に多くの時間がとられていました。また、手作業で業務を行うため、転記ミスの修正なども発生するため、経費精算業務に月間270時間かかっていました。しかし、システム導入後は指定したルールに沿って自動で伝票チェックをしたり、転記作業はデータインポートにより効率化したりするなどの効率化が実現。結果、月の経費精算にかかる時間を30時間に短縮することに成功しました。

経理プラス:【インタビュー】200パターンの日当計算を自動化!経費精算の時間を90%削減した栗本商事の業務改革とは

経理のチェック時間が大幅削減!全社的な業務効率化を実現

最後にご紹介するのは埼玉県商工会連合会様の事例です。
経費精算の申請者と経理担当者の業務負荷が重いこと、またペーパーレス化が課題でした。これらを解決するためにシステムの導入を実施。導入時のフォローが手厚くスムーズに運用開始でき、業務効率化、経費削減を実現できました。

経理プラス:【インタビュー】旅費交通費精算のペーパーレス化と経費節減に成功!埼玉県商工会連合会の働き方改革推進方法とは

まとめ

経理はバックオフィスの部門のため、直接的に利益貢献ができないと考えられがちです。しかし、財務分析による課題の顕在化、また経費精算システムの導入といった全社的な業務効率化、経費削減の面では大いに貢献することができます。今回の感染再拡大の懸念など企業は常に外部環境の変化によるリスクにさらされています。そのため、できるだけ早いタイミングでシステム導入を検討することが、企業の財務貢献につながるでしょう。

この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

経費精算システム「楽楽精算」汎用

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経理プラス編集部

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