間もなくものづくり補助金の募集が始まります!

年明け1月8日に、中小企業庁より「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金(以下、ものづくり補助金)」の事前予告が行われました。
簡単に説明すると、補助金とは申請書を提出し、採択されると、国からお金がもらえるという制度です。
ものづくり補助金もその例外ではなく、金額も平成27年度補正予算では、上限500万円、1,000万円、3,000万円と3つの枠が用意されています。
今回は、ものづくり補助金について事前予告の内容を基に解説してみたいと思います。

 

ものづくり補助金の概要

事前予告が行われる少し前、昨年12月18日に経済産業省から発表された「平成27年度補正予算案の概要」に、ものづくり補助金についての資料がありますので掲載いたします。

ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金

参考:経済産業省-「平成27年度補正予算案の概要」より

まず、見ていただきたいのは、表の上に予算として1,020.5億円と記載されている点です。
補助金は審査が通った場合に国からもらえるお金ですので、日本全国の中小企業でこの予算枠を争うことになります。

 

公募開始の時期は?

「予算枠を争う」と言いましたが、そのスタート、つまり公募開始は前述の事前予告によると2016年2月初旬とされています。
2月初旬に、より詳細な公募要領が発表され、そこから公募開始ということになります。

補助対象者は?

現段階では事前予告だけで公募要領が発表されていませんので、事前予告の文章をもう一度見てみることにします。

『補助対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
(1)革新的サービス・ものづくり開発支援
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。
(2)サービス・ものづくり高度生産性向上支援
上記(1)の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。』

参考:中小企業庁-平成27年度補正予算事業「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」の事前予告より

重要なところに下線を引いておきました。
補助金申請は、税理士や金融機関などの認定支援機関と二人三脚で行うことになりますので、まずは協力してくれる認定支援機関を探すことから始めましょう。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法」や「中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術」の部分はわかりにくいと思いますので、以下で説明します。

 

交通費・経費精算システム「楽楽精算」 交通費・経費精算システム「楽楽精算」

 

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法とは?

中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドラインで示された方法を図で示すと以下のようになります。

中小サービス事業者の生産性向上

参考:中小企業庁-中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン(概要)より

生産性を向上させるには、「付加価値の向上」と「効率の向上」があり、それぞれの内容が緑のボックスで記載されています。
「付加価値の向上」は<誰に><何を><どのように>と三つに分かれ、それぞれに対応する施策が以下のように整理されています。

<誰に>

  • 新規顧客層への展開
  • 商圏の拡大

<何を>

  • 独自性・独創性の発揮
  • ブランド力の強化
  • 顧客満足度の向上

<どのように>

  • 価値や品質の見える化
  • 機能分化・連携
  • IT利活用

また、「効率の向上」としては以下の二つの施策が示されています。

  • サービス提供プロセスの改善
  • IT利活用

生産性を向上し得る施策が網羅的に示されていると思いますが、それぞれの具体的な内容は「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」をご覧ください。

 

中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術とは?

中小ものづくり高度化法に基づく特定ものづくり基盤技術とは、その技術の高度化を図ることで日本の製造業の国際競争力の強化などに資するものとして指定されているものであり、以下の12の技術があります。

  1. デザイン開発に係る技術
  2. 情報処理に係る技術
  3. 精密加工に係る技術
  4. 製造環境に係る技術
  5. 接合・実装に係る技術
  6. 立体造形に係る技術
  7. 表面処理に係る技術
  8. 機械制御に係る技術
  9. 複合・新機能材料に係る技術
  10. 材料製造プロセスに係る技術
  11. バイオに係る技術
  12. 測定計測に係る技術

これも、こうして列挙しただけでは具体的な内容がわかりにくいと思いますので、詳細は中小企業の特定ものづくり基盤技術の高度化に関する指針その概要をご覧頂きたいと思います。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか。御社の事業も補助対象に当てはまりそうでしょうか?
ただし、ものづくり補助金は事業で使う経費の全額が補助されるわけではなく補助率は2/3となっています。また、補助の対象となる経費や、採択のための指標(付加価値額や経常利益など)、採択後の手続きなども細かく決められています。実際に手続き自体もかなり煩雑で尻込みしてしまいそうですが、ものづくり補助金の申請には認定支援機関という心強いパートナーがいます(そもそも、認定支援機関のバックアップを受けられなければ、採択されません)。
したがって、まずは認定支援機関に相談し、なるべく早く準備を進めることが大切です。
ものづくり補助金で、御社の事業がさらに発展することを祈っています。

 

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● 著者

大野 修平

大野 修平

公認会計士・税理士 前職の有限責任監査法人トーマツでは銀行、証券会社、保険会社など金融機関向けの監査、デューデリジェンス、コンサルティング業務などに従事。 トーマツ退所後はOneWorld税理士法人にて「ビズバ!」というオウンドメディアの企画、編集を担う。また、会計や税金を身近に感じてもらえる様々なイベントを運営している。 無類の読書好きで、蔵書が3,000冊を超えないようコントロールすることに頭を悩ませる日々。

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