「法律」カテゴリの記事:72件

経理担当者がスムーズに業務を遂行するため、押さえておくべき法律をご紹介しています。制度が新設・改正されることにより考えられる影響や注意点について、中小企業向けから大企業向けまで、把握しておいた方が良い情報ををお届けします。また、ふるさと納税の活用法、連結納税制度などのメリットも併せて掲載しています。

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平成28年度税制改正情報 -法人税・欠損金編-

平成28年度税制改正情報 -法人税・欠損金編-

平成28年度の税制改正では、法人実効税率を20%台にするということと引き替えに課税ベースの拡大が実施されました。その中でも実務上大きな影響を及ぼすのが欠損金の制限です。 今回は、繰越欠損金の控除上限の段階的縮減を中心にお話しをしたいと思います。 欠損金の繰越控除制度の改正 ①平成27年度税制改正によ […]
平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度の税制改正大綱で公表され、消費税の軽減税率とインボイス制度の導入がいよいよ施行されます。今回は、インボイス制度が導入されるまでの経過措置の扱いを中心にお話しをしたいと思います。 軽減税率制度の導入 (1)軽減税率制度 消費税の軽減税率制度を、平成29年4月1日から導入することとなりました […]
連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあったて必要となる手続きは、連結親法人からすると対税務当局と対グループの2つがあります。 税務当局への手続き 連結納税制度を採用しようとする場合、最初の連結事業年度開始の日から3か月前までに連結親法人と連結子法人の連名で連結納税の承認申請書を、連結親法人の納税地を管轄する所轄税務署 […]
グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

連結納税制度は、平成14年度税制改正にて設けられ平成22年度税制改正で抜本的な見直しが行われ今日に至っている法人税法の制度です。この制度の基本的考え方は、平成13年10月税制調査会法人課税小委員会によれば、「・・企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉え法人税を課税する仕組み・・」というも […]
【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から

【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から

こんにちは、経理プラス編集部です。 領収書の電子保存について、2017年からスマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを証跡として認める方向に入ったことが発表されました。 以前よりスマホでの領収書撮影したデータが将来的に認められるというニュースは出ていましたが、今回の発表によって、より具体的な時期 […]
【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿のさらなる規制緩和への検討開始

【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿のさらなる規制緩和への検討開始

先日、財務省より、領収書の電子保存について、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向で検討に入ることが発表されました。 これが認められますと、昨年のニュースでお伝えした規制緩和の方針以上に、領収書の管理にかかる負担を軽減することができます。 経理プラス: […]
決算前には必ずキャッチアップしておきたい、近年の税制改正5つ

決算前には必ずキャッチアップしておきたい、近年の税制改正5つ

毎年行われる税制改正ですが、近年は中小企業に影響が出る項目も多く経理担当者の皆様も注目しているところだと思います。 定期的に知識のブラッシュアップが必要と分かっていても、経理の現場では日々のルーチンに加えて年末調整や決算などのスポット業務も重なり、忙しくて詳しく見る時間を取るのはなかなか難しいという […]
押さえておきたい中小企業の会計指針・会計要領

押さえておきたい中小企業の会計指針・会計要領

中小企業はどのように会計処理を行えばよいのでしょうか。ここでは、会計処理がどのように行われるかを理解したうえで、中小企業が従うべき会計のルールとして公表されている「中小企業の会計に関する指針」の概要について明らかにします。  会計って何? 企業が事業活動を行った結果を会計という道具を使って […]
【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性

【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性

先日、2015年度の税制改正で、実効税率を2.5%以上は引き下げることを目指すという方針が表明されました。 減税の経緯-減税分の財源として一定の項目については増税も 今年6月、政府は成長戦略の中で数年間のうちに現在35%程度の実行税率を20%台に引き下げるという方針を示しました。具体的な引き下げ幅に […]
【経理ニュース速報】来年から領収書はスキャン後即廃棄へ?電子帳簿の規制緩和方針を発表

【経理ニュース速報】来年から領収書はスキャン後即廃棄へ?電子帳簿の規制緩和方針を発表

先日、これまで3万円未満しか認められていなかった領収書の電子保存が、2015年以降3万円以上のものについても認める方針が政府より発表されました。 今回の電子帳簿保存法の緩和で、実際どう変わったのか?解説させていただきます。 電子帳簿保存法緩和で「全ての領収書のスキャン保管・原本廃棄」が可能に 今回の […]