【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から こんにちは、経理プラス編集部です。 領収書の電子保存について、2017年からスマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを証跡として認める方向に入ったことが発表されました。 [引用] 政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から […]法律電子帳簿保存法2015/11/20
【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿の更なる規制緩和への検討開始 先日、財務省より、領収書の電子保存について、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向で検討に入ることが発表されました。 [引用] 外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩め […]法律電子帳簿保存法2015/05/01
決算前には必ずキャッチアップしておきたい、近年の税制改正5つ 毎年行われる税制改正ですが、近年は中小企業に影響が出る項目も多く経理担当者の皆様も注目しているところだと思います。 定期的に知識のブラッシュアップが必要と分かっていても、経理の現場では日々のルーチンに加えて年末調整や決算などのスポット業務も重なり、忙しくて詳しく見る時間を取るのはなかなか難しいという […]法律税制改正2015/02/19
押さえておきたい中小企業の会計指針・会計要領 中小企業はどのように会計処理を行えばよいのでしょうか。ここでは、会計処理がどのように行われるかを理解したうえで、中小企業が従うべき会計のルールとして公表されている「中小企業の会計に関する指針」の概要について明らかにします。 会計って何? 企業が事業活動を行った結果を会計という道具を使って […]法律法律その他2014/12/25
【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性 先日、2015年度の税制改正で、実効税率を2.5%以上は引き下げることを目指すという方針が表明されました。 [引用]宮沢洋一経済産業相は10日、経団連の榊原定征会長ら幹部との会談で、2015年度税制改正の焦点となっている法人税について「来年度から少なくとも2.5%以上は実効税率を下げることを目指し、 […]法律税制改正2014/11/14
【経理ニュース速報】来年から領収書はスキャン後即廃棄へ?電子帳簿の規制緩和方針を発表 先日、これまで3万円未満しか認められていなかった領収書の電子保存が、2015年以降3万円以上のものについても認める方針が政府より発表されました。 [引用]政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま […]法律電子帳簿保存法2014/11/11
電子帳簿保存法とは?~保存できる書類と手続き方法~ 電子帳簿保存法は、1998年7月に制定された法律です。この法律では、国税関係帳簿書類の全部または一部について電子データによる保存を認めています。 その後、2005年3月に一部が改正され、紙媒体の書類をスキャンして電子保存したものも認められることになりました。 電子帳簿保存法の基本的な内容について動画 […]法律電子帳簿保存法2014/10/03
e-文書法のキホン 電子保存できる対象書類と適用要件 「e-文書法」という言葉、多くの人に馴染みがない言葉だと思います。 では、「個人情報保護法」という法律はご存知ですか? こちらは、「e-文書法」よりは聞きなれた言葉ではないでしょうか。 この2つの法律は、平成17年4月1日に同時に施行されました。 「e-文書法」という言葉が聞きなれない人が多いのは、 […]法律電子帳簿保存法2014/10/02
「e-文書法」のキホン 請求書の電子化を検討するあなたへ 近年のITによる経理業務の自動化や社内業務定型化による経理事務の合理化は目覚ましいものがありますが、そのひとつに「請求書電子化」があります。 この記事では、「請求書電子化とは何なのか疑問を持っている」「請求書電子化を検討しはじめたばかり」といった方のために、「請求書電子化についての基礎」と、知ってお […]法律e-文書法2014/09/23