法定福利費とは何か?従業員の生活を支援する企業の義務

法定福利費に関して正しい運用を行うこと。それは適切な会計報告に不可欠な要素であるばかりでなく、従業員が働きやすい環境を作るための労務管理の観点からも重要な要素です。

本来的に福利厚生には、「法律が規定する法定福利厚生」と「法律が規定しているわけではない法定外福利厚生」の2種類があります。

会計上の表現として、前者の費目は「法定福利費」と呼び、後者の費目は「福利厚生費」と呼ぶのが一般的です。

今回は、「法定福利費」についての基本的な理解を深めていきましょう。

 

法定福利費とは何か

法定福利費とは、その名の通り、法律により規定された福利厚生費用に係る勘定科目で、損益計算書上の「販売費及び一般管理費」の部に計上されます。

一言で言えば、従業員の社会保険料の会社負担分です。法律により、一定以上の規模の企業に対しては、従業員の社会保険料の一部負担を義務付けています。

会社勤めの方の中には、各種社会保険料が徴収されているのを給与明細で確認するたびに、損をしたような心持ちになる方もおられると思います。しかし、実は本来負担すべき金額の一部を会社が負担しているのです。

さらに会社側も自発的に社会保険料を一部肩代わりしてくれているわけではありません。

労働者保護を旨とする法律の規定に従って最低限の負担を行っているというケースが大半です。

次の項では、法定福利費は会社に課せられた義務である点について、もう少し詳しく見ていきましょう。

 

社会保険制度と法定福利費の種類

法定福利費の理解をさらに深めるために、社会保険制度と法定福利費の種類について見ていきましょう。

まず初めに、社会保険とは具体的にどのような制度なのか、確認していきましょう。

代表的な社会保険として、以下のようなものが挙げられます。

健康保険

健康保険とは、けがや病気、出産、死亡に対する保険制度です。こうした事態が生じた場合、治療費やその一部を国・自治体が負担してくれます。
日本は国民皆保険制度を採用しており、全ての国民が健康保険に加入しています。なお、健康保険はしばしば医療保険とも表現されます。

厚生年金保険

厚生年金保険とは、会社員が一様に加入する保険制度です。
老後の生活や死亡に備えるための保障制度で、積み立てた金額に応じて老後に年金が受け取れる他、病気やケガで障害を負った場合に受け取れる障害年金や、加入者本人が死亡した時に遺族が年金を受け取れる遺族年金などから構成されます。
ちなみに、自営業者・短時間労働者・無職の人は「国民年金」への加入が義務付けられています。

雇用保険

雇用保険とは、いわゆる失業保険で、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。
万一失業した場合に一定期間一定額の給付金を受け取ることができます。
雇用保険は失業手当給付のイメージが強いため失業保険と呼称されますが、実は、「教育訓練給付」、「育児休業給付」、「介護休業給付」などの従業員向けの給付や、「キャリアアップ助成金」、「トライアル雇用奨励金」などの会社向けの給付もあり、雇用・被雇用の両面からの支援を行います。

労災保険(労働保険)

労災保険とは、業務中や通勤中の事故・災害によって生じた病気、ケガ、傷害、死亡などに対して保障を行う保険制度です。
一時金や年金形式で給付を受けることができ、 災害にあった労働者の社会復帰の支援や、亡くなった場合には遺族の援助も行います。

社会保険の加入要件

それでは、各々の社会保険についての加入要件はどのようになっているのでしょうか。

  • 健康保険および年金保険
    社員は原則加入義務があり、パートタイマーでも常用的な雇用であれば加入義務があります。
  • 雇用保険
    社員は原則加入義務があり、法人の代表者は加入できません。
  • 労災保険(労働保険)
    従業員を雇用した時点で必ず加入しなければなりません。
    労災保険は他の社会保険と異なり、従業員を雇用する会社は全従業員を包括的に加入させなければならない規則になっています。

 

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社会保険料の会社負担義務

ここまで法定福利費の理解を深めるために、社会保険制度の概要を見てきました。この項では、社会保険料の負担義務が会社側に課せられている点に注目して見ていきます。

原則として全ての会社は、社会保険に加入する義務があります。正確には、法人及び、5人以上の従業員がいる個人事業主は、一部の例外を除き、原則として社会保険に加入する義務があります。

ここでの義務とは、法人として加入する義務であって、個別の従業員についての話ではありません。しかし、所属先の会社が義務を果たす結果として、従業員は加入することを間接的に義務付けられており、社会保険料は、会社と従業員が負担し合うかたちとなります。

それでは、社会保険料は一体どれくらいの金額で、そのうちどれくらいの割合を会社が負担しているのでしょうか。

基本的に、各保険別に保険料率を算定する公式が定められており、正確な数字は、会社規模や従業員の年齢などによって異なります。保険料の金額は、標準報酬月額に保険料率を乗じて算定されます。

モデルケースとして、30代の一般的なサラリーマン(給与月額30万円)の場合の保険料金額と保険料率の水準を見てみましょう。

<社会保険料(月額)モデルケース>

 従業員負担会社負担合計
健康保険14,940円14,940円29,880円
厚生年金保険27,273円27,273円54,546円
雇用保険1,500円2,550円4,050円
労災保険-900円900円
合計43,713円45,663円89,376円

<社会保険料率モデルケース>

 従業員負担会社負担合計
健康保険4.980%4.980%9.960%
厚生年金保険9.091%9.091%18.182%
雇用保険0.500%0.850%1.350%
労災保険-0.300%0.300%
合計14.571%15.221%29.792%

従業員個人にとって少なくない負担であると同時に、会社側もそれと同額の保険料を負担していることがわかります。

給与・賞与とは別に、従業員全員分の社会保険料をほぼ折半して支払っているコストの形状科目が、法定福利費なのです。

 

まとめ

法定福利費の概要に加え、社会保険制度についても詳しく見てきましたが、社会保険制度は、基本的には従業員のための制度であり、会社のための制度ではないことにお気づきかと思います。

しかしながら、法律ではその保険料負担を会社側に義務付けており、この会社負担分が法定福利費なのです。

管理会計として人件費分析などを行う場合、その目的によっては、法定福利費を人件費の内数に含める必要があるでしょう。さらに法定福利費の科目を見つめ直すことは、会社と従業員の健全な関係性を考える上でも重要と言えるでしょう。

 

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● 著者

田中 仁

田中 仁

大手総合商社にて10年間勤務し、新規事業開発を中心に資金調達、財務・会計等を担当。 東京のほか、アメリカのベンチャーキャピタルやイギリスの金融機関等にて勤務経験もあり。