平成30年分から源泉徴収票が変更!年末に向け変更点を確認しよう

平成30年分から、源泉徴収票が変更になることをご存知でしょうか。今回の源泉徴収票の変更は、配偶者控除・配偶者特別控除の改正にともなった様式の変更が中心となります。今回は、源泉徴収票の変更点や注意点などについてご紹介しますので、年末調整に向けてしっかりと確認しておきましょう。

 

源泉徴収票はいつから変わる?

源泉徴収票の様式は、平成30年分(2018年分)から変わることになっています。そのため、企業の場合は、平成30年(2018年)の年末調整を作成するときに注意が必要です。

平成28年分では、マイナンバー制度が導入されたことの影響がありましたが、平成30年分では、配偶者控除・配偶者特別控除の改正が影響しています。社員の給与所得の額によって、配偶者控除や配偶者特別控除で適用される額が変わるなど、改正に合わせて源泉徴収票の該当部分の様式が変更されることになったのです。

 

源泉徴収票のどこが変わる?

平成30年分の源泉徴収票ではどの部分が変更されるのか、詳しく確認していきましょう。
国税庁が発表している源泉徴収票の記載イメージを見ながら確認すると、より分かりやすいでしょう。

(参考)国税庁 平成30年分給与所得の源泉徴収の記載のしかた

(源泉)控除対象配偶者の有無等に変更

源泉徴収票の様式の中で、「控除対象配偶者の有無等」の記載欄が「(源泉)控除対象配偶者の有無等」に変わります。「有」「従有」「老人」の中で、該当する場合に「〇(マル)」を記載します。

※源泉控除対象配偶者とは、居住者(合計所得金額が900万円以下である人)と生計を共にしている配偶者で、所得金額が85万円以下の人を指します。

配偶者(特別)控除の額に変更

源泉徴収票の様式の中で「配偶者特別控除の額」の欄が「配偶者(特別)控除の額」に変わります。「給与所得者の配偶者控除等申告書」で計算された、「配偶者控除額」「配偶者特別控除額」を記載します。

(源泉・特別)控除対象配偶者に変更

源泉徴収票の様式の中で、「控除対象配偶者」の記載欄が「(源泉・特別)控除対象配偶者」に変更されます。控除対象配偶者または配偶者特別控除の対象者は、配偶者の氏名とマイナンバーを記載します。

※控除対象配偶者とは、同一生計配偶者のうち、合計の所得金額が1,000万円以下である居住者の配偶者を指します。
※同一生計配偶者とは、居住者と生計を共にする配偶者であり、所得金額が38万円以下である配偶者を指します。

配偶者の合計所得

「配偶者の合計所得」記載欄は、控除対象配偶者又は、配偶者特別控除の対象となる場合、配偶者の合計所得を記載します。

摘要

「摘要」欄は、同一生計配偶者が、障害者や特別障害者又は同居特別障害者に該当するとき、同一生計配偶者の氏名などを記載します。

 

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源泉徴収票を作成するときの注意点

変更される平成30年分の源泉徴収票を作成するときには、どのような点に注意すれば良いのでしょうか。注意すべき点について見ていきましょう。

控除申告書が増える

今までは年末調整を行う資料として、「①扶養控除申告書」「②保険料控除及び配偶者特別控除申告書」の2枚を社員に提出してもらう必要がありました。

しかし、平成30年度分からは、②の申告書が2つに分かれ、「給与所得者の配偶者控除等申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」になり、最大3枚の申告書になります。今までは「2枚だけ」というイメージが定着している可能性もあるため、事前に説明しておくと良いでしょう。

「保険料控除申告書」は、以前の申告書と大きく変わるところはありませんが、「確定拠出年金」の記載欄では「個人型」と「企業型」に分けられました。iDeCo(イデコ)など個人が加入しているケースが増えている背景があるかもしれません。

配偶者控除も提出が必要

「配偶者特別控除」だけではなく、「配偶者控除」の対象でも提出が必要になります。今までは特別な記入をすることはありませんでしたが、平成30年度分からは内容を記入して提出しなければなりません。そのため、社員にはあらかじめ通知しておくことをお勧めします。

 

年末調整を前に社員へ通知すべきこと

上記を踏まえ、社員には、文面や口頭などで、以下の点を通知しておくと良いでしょう。

  • 申告書が3枚ある
  • 配偶者特別控除の適用範囲が広くなった
  • 配偶者控除申告書が必要
  • 書類を早めに提出する

申告書が3枚になることは、提出する社員にはしっかりと伝えておきたいですね。今までのように「2枚だけ」という先入観があると、提出の際にトラブルになる可能性があります。

また、配偶者特別控除の適用範囲が広がったことも重要です。「今までは対象ではなかったから」と安易に受け止める可能性もありますので、しっかりと通知しておきましょう。

年末が近くなると、源泉徴収票を作成する資料として、申告書や任意で加入している生命保険や損害保険の控除証明書の添付を社員から提出してもらいますが、平成30年度分はできるだけ早めに提出してもらうほうが良いでしょう。

申告書が増えていること、源泉徴収票の様式が変更になっていることで、社内で処理する側もいつもの年のようにスムーズに進めることができない可能性があります。社内に対して提出期日を設けて厳守するなど説明しておくことをおすすめします。

 

まとめ

今回は、平成30年度分から変更になる源泉徴収票の変更理由、具体的な変更点、変更に伴う注意点などをご紹介させていただきました。

申告書が3枚になることは大きな変更点であり、提出側も処理する側もしっかりと把握しておきたい部分ですね。また、慣れない源泉徴収票の様式でのチェックとなりますので、1人の申告者に対して時間を要する可能性もあります。年末に向けては、他のさまざまな業務が重なる可能性も高くなりますので、十分に余裕をもった計画を立てるようにしましょう。

 

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経費精算システム「楽楽精算」

● 著者

渡部 彩子

渡部 彩子

自動車関連の社団法人にて10年以上に渡り管理部門を経験。この経験を活かし、経理・総務・人事をテ ーマとしたコンテンツ制作を幅広く執筆。