「その他勘定科目・仕訳」カテゴリの記事:30件

記事一覧

営業外費用と特別損失 違いと適切な処理を確認しよう

営業外費用と特別損失 違いと適切な処理を確認しよう

経理をしていると、様々な費用科目が出てきます。今回は費用の分類について確認するとともに、その中でも「営業外費用」と「特別損失」についてみていきましょう。 損益計算書の区分を確認する 企業の期間損益を表示する損益計算書において、各費用はその種類に応じて次の区分で表示されます。 売上原価: 売上に直結す […]
どんなものが修繕費の勘定科目になる?修繕費の会計処理は?

どんなものが修繕費の勘定科目になる?修繕費の会計処理は?

修繕費とは? 事業を行っていると、事業で使っている建物、機械装置、器具備品、車両運搬具などの修繕のために要した支出は、勘定科目のうち修繕費となり、必要経費にすることができます。この修繕費について、税法では次のように定義されています。 「固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産について原状 […]
製品保証引当金とは 引当金の種類とリコール時の会計処理を解説

製品保証引当金とは 引当金の種類とリコール時の会計処理を解説

さまざまな種類が存在する引当金の中で、製品保証引当金という科目があるのをご存知でしょうか。引当金という言葉は耳にする機会も多いかと思いますが、一部の製造業事業者を除いて、製品保証引当金に触れる機会は多くないかもしれません。 今回は、製品保証引当金を含む引当金についてご紹介するとともに、リコール時など […]
研究開発費と経理処理―会計の歴史との関連も

研究開発費と経理処理―会計の歴史との関連も

研究開発は、企業が市場で生き残るために必要不可欠な支出です。ただ、その経理処理については会計、税務、そして国際的な企業評価の流れも汲みながら変化を続けてきました。今回は研究開発費の経理処理を確認しながら、企業会計の原理原則について学んでいきます。 大前提の確認:現代の企業会計は何を基本目的としている […]
修繕費と資本的支出の判断基準は?具体事例に基づき解説

修繕費と資本的支出の判断基準は?具体事例に基づき解説

建物や車など、所有している固定資産を修繕した場合、基本的には「修繕費」として費用を計上します。しかし、その修繕内容によっては、「固定資産の資本的支出」とみなされ、経費計上ができない場合もあります。今回は、経理担当者が混同しやすい「修繕費」と「資本的支出」について、具体例を交えて解説します。 修繕費・ […]
手形取引がきても大丈夫!手形の基礎知識から受取手形の会計処理方法まで

手形取引がきても大丈夫!手形の基礎知識から受取手形の会計処理方法まで

取引先から商品やサービスの代金を手形で決済することを希望される場合があります。また、通常取引は掛取引で行っていても、資金繰りの問題から手形による支払いを求められることもあるかもしれません。そんな場合でも、問題無く会計処理ができるように受取手形についての処理方法を確認していきましょう。 手形取引とは […]
リコール(回収・無償修理)が発生した!この場合の会計処理を考えよう

リコール(回収・無償修理)が発生した!この場合の会計処理を考えよう

昨今、特に自動車業界でリコールが相次いでいます。リコールや無償修理が行われると企業に金銭的負担が生じますが、その場合どのように会計処理をすればよいのでしょう?リコール起こってからの会計処理を考えてみましょう。 そもそも、リコールとは? リコールとは、設計・製造上の過誤などにより製品に欠陥があることが […]
手形取引を求められたらどうする?わかりにくい手形取引の基本を解説!

手形取引を求められたらどうする?わかりにくい手形取引の基本を解説!

皆様の会社では、手形での取引はありますか?手形とは、代金を一定の期日に支払うことを約束した証券で、商品代金の決済などに用いられます。東京商工リサーチによると、2014年の手形取引はピーク時である1990年の約6.9パーセントにまで減少しているとのことで、現在でも手形を支払手段としている事業者は4割程 […]
電話加入権は会計上も税務上も経費にできないクセモノ?

電話加入権は会計上も税務上も経費にできないクセモノ?

みなさんは「電話加入権」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?最近は携帯電話や固定電話であっても電話加入権が不要のものがあったりしますので、意外と知らない方も多いのではないでしょうか。 電話加入権とは、NTTの電話回線を引くための負担金のことです。 かつて、まだ電柱などのインフラ整備が十分でなかっ […]
自社制作ソフトウェアの資産計上と監査上の留意点

自社制作ソフトウェアの資産計上と監査上の留意点

(原則論)資産計上できる支出と、費用計上すべき支出 自社制作ソフトウェアの資産計上は、対外的に販売し対価を得るケースと、完全に社内のみで使用するケースに分かれます。社内使用する場合は、使用目的、使用効果、使用期間、ソフトウェアの規模によって整理できます。会計上と税務上の扱いが一部異なってはいるところ […]