「法令」タグの記事

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

今回は、平成27年10月1日より見直しが行われた「国境を越えた役務の提供に係る消費税」についてお話し致します。   概要 平成27年10月1日以後の国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に関して、消費税の課税関係が変更となります。   内容 改正の概要は、下記 […]

まだまだ間に合うマイナンバーの対応

まだまだ間に合うマイナンバーの対応

平成27年10月5日より「マイナンバー制度」が開始されました。 これを受けて、住民票を有する一人1つ、一法人1つの番号の通知が始まりました。 この番号が「マイナンバー」です。 すでに運用に向けて社内での体制作りなど行っている会社も多いと思いますが、この記事では「まだまだ間に合う」という内容で、これか […]

融資担当者はここを見ている -グループ内取引編-

融資担当者はここを見ている -グループ内取引編-

融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、融資担当者がどのような視点で申告書を確認しているのかについてみていきましょう。 決算書では隠れて見えてこない内容が、申告書からは見て取れる部分もありますので、粉飾や不適切な会計処理を疑われるかもし […]

【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿の更なる規制緩和への検討開始

【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿の更なる規制緩和への検討開始

先日、財務省より、領収書の電子保存について、スマートフォンやデジタルカメラで撮影した画像データを保管すれば、原本の廃棄を認める方向で検討に入ることが発表されました。 [引用] 外回りの営業担当者などが会社に経費として請求するタクシー代などの領収書について、財務省は2016年中にも企業の保管義務を緩め […]

うろ覚えな経理担当者は必読!マイナンバー制度の概要と影響と対策!

うろ覚えな経理担当者は必読!マイナンバー制度の概要と影響と対策!

「マイナンバー制度」という言葉を聞いたことがない経理担当者の方はほとんどいないと思います。しかし、実はよく知らないという経理担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。実務への影響も大きい「マイナンバー制度」なので、経理担当者の人はその内容まできちんと理解しておかなければなりません。 今回の記事で […]

決算前には必ずキャッチアップしておきたい、最近の税制改正5つ

決算前には必ずキャッチアップしておきたい、最近の税制改正5つ

毎年行われる税制改正ですが、近年は中小企業に影響が出る項目も多く経理担当者の皆様も注目しているところだと思います。 経理プラス:【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性 定期的に知識のブラッシュアップが必要と分かっていても、経理の現場では日々のルーチンに加えて年 […]

年末調整の失敗事例集−押さえておきたい重要ポイント—

年末調整の失敗事例集−押さえておきたい重要ポイント—

年末調整の作業はしっかり進んでいますか? 年末調整が予定通り進まなかった例を見てみると、ボトルネックとなる項目は限られた一部であるケースがほとんどです。 本来ならば、資料が揃い、毎年と同じ処理を行い、予定通りスムーズに終わるはずなのですが、実際には全体のうち限られた一部の項目のせいで年末調整全体に悪 […]

【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性

【経理ニュース速報】実効税率2.5%以上引き下げ!2015年度税制改正の方向性

先日、2015年度の税制改正で、実効税率を2.5%以上は引き下げることを目指すという方針が表明されました。 [引用]宮沢洋一経済産業相は10日、経団連の榊原定征会長ら幹部との会談で、2015年度税制改正の焦点となっている法人税について「来年度から少なくとも2.5%以上は実効税率を下げることを目指し、 […]

【経理ニュース速報】来年から領収書はスキャン後即廃棄へ?電子帳簿の規制緩和方針を発表

【経理ニュース速報】来年から領収書はスキャン後即廃棄へ?電子帳簿の規制緩和方針を発表

先日、これまで3万円未満しか認められていなかった領収書の電子保存が、2015年以降3万円以上のものについても認める方針が政府より発表されました。 [引用]政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。3万円以上の場合に紙のまま […]