「法令」タグの記事

平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度税制改正情報 -消費税・軽減税率編-

平成28年度の税制改正大綱が平成27年12月に公表されました。 今回は税制改正によって消費税の軽減税率とインボイス制度が導入される見込となりましたが、インボイス制度が導入されるまでの経過措置の扱いを中心にお話しをしたいと思います。   軽減税率制度の導入 (1)軽減税率制度 消費税の軽減税 […]

領収書等のスキャナ保存制度の規制緩和、平成28年度税制改正大綱を解説!

領収書等のスキャナ保存制度の規制緩和、平成28年度税制改正大綱を解説!

スキャナ保存制度について 企業等が作成、受領する国税に関する帳簿(仕訳帳など)や書類(決算書類や領収書・請求書など)については、法人税法等の規定により法定保存期間にわたり紙で保存することが義務付けられていますが、平成10年7月に国税関係帳簿書類の保存方法等の特例法として「電子帳簿保存法」が施行され、 […]

連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあたっての手続き

連結納税制度導入にあったて必要となる手続きは、連結親法人からすると対税務当局と対グループの2つがあります。   税務当局への手続き 連結納税制度を採用しようとする場合、最初の連結事業年度開始の日から3か月前までに連結親法人と連結子法人の連名で連結納税の承認申請書を、連結親法人の納税地を管轄 […]

グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

グループ会社があるなら検討すべき「連結納税制度」とは?

連結納税制度は、平成14年度税制改正にて設けられ平成22年度税制改正で抜本的な見直しが行われ今日に至っている法人税法の制度です。この制度の基本的考え方は、平成13年10月税制調査会法人課税小委員会によれば、「・・企業グループをあたかも一つの法人であるかのように捉え法人税を課税する仕組み・・」というも […]

平成27年度法人税改正の実務ポイント その2

平成27年度法人税改正の実務ポイント その2

前回は、平成27年度税制改正のうち税率の見直しと受取配当金の益金不算制度の見直しについて、お話をしました。 今回は、欠損金の繰越控除の見直しと法人税均等割額の課税標準の見直しについて確認していきます。 税制改正の項目は、税制改正大綱が出た段階では色々と考えますが、1年程度経過していざ実務で適用する段 […]

平成27年度法人税改正の実務ポイント その1

平成27年度法人税改正の実務ポイント その1

今回は、平成27年度税制改正が経理の現場に与える影響について、お話しをしたいと思います。 税制改正の項目は、税制改正大綱が出た段階では色々と考えますが、1年程度経過していざ実務で適用する段階になると忘れてしまうことも多くありますので、おさらいをしつつ実務への影響度合いについて考えておきましょう。 & […]

【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から

【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から

こんにちは、経理プラス編集部です。 領収書の電子保存について、2017年からスマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを証跡として認める方向に入ったことが発表されました。 [引用] 政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から […]

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

消費税のリバースチャージ-国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直しについて-

今回は、平成27年10月1日より見直しが行われた「国境を越えた役務の提供に係る消費税」についてお話し致します。   概要 平成27年10月1日以後の国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に関して、消費税の課税関係が変更となります。   内容 改正の概要は、下記 […]

まだまだ間に合うマイナンバーの対応

まだまだ間に合うマイナンバーの対応

平成27年10月5日より「マイナンバー制度」が開始されました。 これを受けて、住民票を有する一人1つ、一法人1つの番号の通知が始まりました。 この番号が「マイナンバー」です。 すでに運用に向けて社内での体制作りなど行っている会社も多いと思いますが、この記事では「まだまだ間に合う」という内容で、これか […]