オフィスで納税?経理担当者なら活用したいダイレクト納付とは

オフィスで納税?経理担当者なら活用したいダイレクト納付とは

「納税のたびに混んでいる銀行へ出向くのは面倒だなぁ」
「仕事が立て込んでいて銀行へ行く暇がない!」

みなさまも、そう思ったことはありませんか?
そのような経験がある方こそ活用すべき方法が「ダイレクト納付」です。
意外と知られておらず活用されていない印象もありますが、わずかな手続きで手間を一掃できる「ダイレクト納付」の概要とメリットをお知らせいたします。
今後の活用の検討に、ぜひご覧ください。

ダイレクト納付とはどんなものか? ―金融機関に行かなくても納税ができる―

ダイレクト納付とは簡単にいうと、「インターネットで納税ができる」というものです。
仕組みは、e-Tax(国税電子申告・納税システム)を利用して電子申告等又は納付情報登録をした後に、事前に届出をしている預金口座から振替による納税が簡単な操作でできるというもの。
e-Taxの利用可能時間内(時期にもよりますが、おおむね平日は24時間、毎月最終土曜日と日曜日は8時30分~24時)で各金融機関のオンラインサービス提供時間でしたらいつでも手続きが可能です。

源泉所得税のように納付頻度の高い税目こそ効果が大きい!ダイレクト納付のメリット5つ

ダイレクト納付のメリットは電子納税であることです。金融機関や税務署へ直接出向かなくていいことだけではなく、他の電子納税にはない以下の5つの長所があります。

長所1:納付手続きが簡単

電子申告等の後、簡単なクリック操作で納付手続きが完了となります。

長所2:利用料・手数料がかからない

納付は指定した預貯金口座から行われるため、インターネットバンキング契約が不要で、銀行やATMの手数料等がかかりません。
※指定した預貯金口座がダイレクト納付に対応している必要があります。利用可能な金融機関は国税庁のウェブサイトにあります利用可能金融機関一覧からご確認ください。

長所3:即時または期日を指定しての納付が可能

期日指定ができますので、たとえば納付日を入金日のあとに設定することで資金繰り調整などが可能となります。

長所4:幅広い税目が対象になっている

同様の仕組みとして振替納税がありますが、振替納税は申告所得税および個人消費税のみが対象なのに対し、ダイレクト納付はe-Taxで電子申告が可能な税目のすべてが対象となります。
※振替納税にある納期限の延長といった特典は利用できない点にご注意ください。

長所5:税理士に納付手続きを委託することが可能

付随する登録手続きをすることで、税理士に納付手続きを委託することができます。アウトソーシングのさらなる活用法といえるでしょう。

ダイレクト納付導入のための4つの手順

ダイレクト納付の手順は下記のとおりです。

手順1:e-Taxの開始届出書をオンラインで提出

e-Taxのウェブサイト上のe-Taxの開始(変更等)届出について(リンク挿入)から取得と提出の両方ができます。

手順2:利用者識別番号を取得

e-Tax開始届出書の提出後、即時発行されます。

ダイレクト納付を利用するのに必要な前提となるe-Taxの登録手続きはわずかこれだけです。そしてダイレクト納付に関する手続きには下記の二つの作業が必要です。

手順3:ダイレクト納付利用届出書を書面で提出

国税庁のウェブサイト上の[手続名]ダイレクト納付の手続(リンク挿入)からダウンロードして取得し、税務署に持参もしくは送付しましょう。

手順4:e-Taxのメッセージボックスに「ダイレクト納付登録完了通知」が届く

この通知が届けばダイレクト納付が利用可能となります。
※ダイレクト納付利用届出書の提出から一か月程度かかりますのでご注意ください。利用したい時期を踏まえての準備が必要となります。

一手間加えて将来の憂いをなくす!

当たり前ですが、毎年必ず行わなければならない納税作業の効率化を行うならば、「ダイレクト納付の導入」は早ければ早いほどその恩恵を受けることができます。
電子申告・電子納付の申請や届出はいくつかのステップがありますが、一度行ってしまえば納付手続き自体が本当に簡単になります。便利なダイレクト納付、この機会に導入をご検討されてみてはいかがでしょうか。

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この内容は更新日時点の情報となります。掲載の情報は法改正などにより変更になっている可能性があります。

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著 者 公認会計士 服部 峻介

北海道大学経済学部卒。有限責任監査法人トーマツ入社後、上場企業の監査、内部統制、IPO支援、株価算定、M&A、不正調査等を実施。経営コンサルティング会社役員を経て、Seven Rich会計事務所を開業。スタートアップ企業を中心に、3年で160社以上の新規クライアントに対して会社の設立から会計税務、総務、ファイナンス、IPOコンサルなど幅広い支援を行っている。

セブンリッチ会計事務所