知っておきたい税務調査の対策とポイント

経理担当者で税務調査を好きという人はいないでしょう。
私も税務調査を受けましたが、思いもよらない質問や指摘を受け苦労した覚えがあります。

税務調査の手続きは平成23年12月税制改正において、平成25年1月1日以後に適用される税務調査手続きが法定化され、それ以前は法の裏づけがなされていなかったものが明文化されました。
税務調査の流れを確認しながら、どのような調査が行われるのか、準備すべきことは何かを押さえておきましょう。

 

税務調査の流れ

税務調査手続きの流れについて国税庁の資料に掲載しているフローチャート図で紹介します。

税務調査_フローチャート2

調査前から調査終了まで

①事前通知

事前通知で知らされる内容は以下の通りです。
「開始日」・「開始場所」・「調査の目的」「調査対象税目」・「調査対象期間」などです。
事前通知した際に、その時点で日時の都合悪いとわかっている場合は、調整してもらうことは可能です。
事前通知後でもやむを得ない事情が生じた場合には、変更を協議してもらうことは可能ですので、相談してみましょう。

調査は事前通知した内容を前提としていますが、非違が疑われる場合は、追加事項として調査されます。
また事前通知が原則ですが、適正な調査ができない可能性がある場合、例外として事前通知をしない場合もあります。
なお、事前通知なしで税務調査に来たことに対して不服申し立てはできません。

②~⑤質問調査等

調査は質問調査権という権限において行われます。
これは調査担当者が国税に関する調査に必要な、質問・検査・必要書類の提示もしくは提出を求めることができる権利です。
偽りの回答をした場合、調査を妨げるような行為をした場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金といった罰則の定めがあります。
ただし、調査担当者が持つ権利は調査に関することだけですので、明らかに関係ない質問等に対しては断っても問題ありません。

また調査員が必要であると判断した場合は、帳簿書類等を預からせてくださいと要請を受ける場合があります。
「納税者の承諾を得た上で」という建前がありますが、実質断ることは難しいです。

調査終了後

⑥~⑧修正申告等が必要と認められる場合

申告内容に誤り等が認められた場合、調査内容の説明を受け、修正申告等を勧奨されます。
「勧奨」とはすすめることです。
つまり、修正申告等を実際に行うかは納税者の任意ということです。
修正申告等を行った場合、「不服の申し立て」はできなくなりますが、「更正の請求」は可能です。
税務調査において修正申告等を求めるための立証責任は税務署にありますが、「更正の請求」を行う場合、事実認定の責任は納税者側が負うことになります。

⑨修正申告等が必要ない場合

調査の結果、申告に問題がない認められた場合「更正又は決定すべきと認められない旨の通知書」という通知が書面でなされます。
通知は年度ごと、税目ごとに行われます。

⑩再調査

修正申告等を行った場合や「更正又は決定すべきと認められない旨の通知」がなされた後も、新たに得られた情報で非違があると判断した場合は、再度税務調査が行われる可能性はあります。

 

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押さえておきたい調査されるポイント

税務調査を何度も立ち会った事がある税理士の友人から受けたアドバイスと税務調査を受けた経験から、どのような点に注意すべきか紹介します。

対応方法

  • 聞かれた事に対してのみ答える。(余計なことをしゃべらない)
  • 指摘された事に対して納得できなくても不服を言葉や顔に出さない。
  • 言い負かそうとせず、お願いベースで納得してもらう。
  • 一筆求められることがあっても簡単に応じない。
  • すぐにわからないことは確認してから答えますと対応する。(その場で無理に答えなくてもよい)
  • ない書類はあきらめる。(新しく作成したりはしない)
  • 各書類に付いている付箋は外す。
  • パソコン内のファイルを検査するケースもあるので、疑わしいファイルはないか確認しておく。

具体的な調査内容

  • 最初の税務調査の場合、業態調査・帳簿付けの様子を見る。
  • →きちんと帳票に基づいて処理されているか。
    →仕訳帳や総勘定元帳は備え付けているか。

  • 決算月の2~3ヶ月前の経理処理を重点的に見る。
  • →計上すべき売上を翌期に先送りしていないか?
    →計上すべきでない費用を前倒して計上していないか?
    ※実体験として3月の売上について重点的にチェックされました。
    20日締めの請求について、10日分の請求が計上されていないという指摘を受けました。

  • 過年度の決算書と比較して大きく変動している科目は重点的に見る。
  • →通常、売上高と外注費は比例して増加する科目でもあるにもかかわらず、売上の増加に比べて外注費の増加が多くなっていないか。

  • 個別案件において原価の発生していない案件や極端な赤字案件は説明を求められる場合がある。
  • 未成案件として先送りする場合、未成決定はどのように行っているかを説明できるようにしておく。
  • 未成案件にかかる個別経費を共通経費として計上し、期中費用として処理していないか。
  • 2回目の税務調査ともなると、本来非違事項にならないものも無理やり指摘してくる可能性ある。
  • →一旦受け入れてから、今後同じ処理をしてしまわないように、どの通達に書かれているものなのかを教えてくださいとお願いする形で、指摘根拠の裏づけを確認するのがよい。
     ただあくまで下手に出て、調査員に気持ちに火をつけない。

  • 費用計上が請求書に基づいているか、案件別の集計表から金額の大きいものを抽出して請求書を確認されました。
  • 年度末に不自然な出金による費用計上が発生していないか。

加算税等の附帯税について

加算税は、申告義務が適正に履行されない場合に課されるもので、一種の行政制裁的な性格を有するものです。
要件により加算される税科目は異なり、税率も異なりますので違いを抑えておきましょう。

 名称課税要件補足要件税率
過少申告加算税期限内申告で、修正申告・更生があった場合-10%
当初申告税額と50万円のいずれか多い金額を超える部分15%
更正を予知しない修正申告の場合0%
無申告加算税・期限後申告・決定があった場合
・期限後申告・決定で、修正申告・更正があった場合
-15%
発生累積税額のうち50万円超の部分20%
更正・決定を予知しない場合5%
法定申告期限から2週間以内にされた一定の期限後申告の場合 0%
不納付加算税源泉徴収税額について、法定納期限後に納付・納税の告知があった場合-10%
納税告知を予知しない場合5%
法定納期限から1月以内にされた一定の期限後の納付の場合0%
重加算税仮装・隠蔽があった場合過少申告加算税に代えて35%
不納付加算税に代えて
無申告加算税に代えて40%

上記附帯税に加え、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じた延滞税が発生します。
延滞税は本税に対してのみ課されますので、加算税などに対しては課されません。
なお、いずれの場合においても正当な理由がある場合には課されません。

 

まとめ

中には納得できない指摘をされることもあります。
なぜその処理で行ったのかを説明できるようにしておくことが大切です。
税務調査を問題なく済ませるためには、日々の経理処理を適正に行うことが重要です。

 

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経費精算システム「楽楽精算」
● 著者
小栗勇人

小栗勇人

1980年生まれ。上場企業と上場企業子会社で経理を10年経験。ExcelやAccessの活用、クラウドサービスの導入、社内基幹システムの構築など、経理業務だけでなく、会社全体を効率化させることを日々実践中。運営ブログ「経理と事務の効率化」をきっかけにExcelの本『経理の仕事がサクサク進むExcel超活用術』を出版。

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