【経理ニュース速報】領収書の写真をスマホ撮影で原本破棄可能に!2017年から

こんにちは、経理プラス編集部です。

領収書の電子保存について、2017年からスマートフォンやデジタルカメラで撮影したものを証跡として認める方向に入ったことが発表されました。

[引用]
政府・与党は従業員が経費精算のためにもらうタクシー代や飲食代などの領収書について、会社が保管する義務を2017年から緩める方針を固めた。領収書は税務調査の証拠となるため、原則7年間の保管義務がある。現在もスキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるが、17年からはスマートフォン(スマホ)やデジタルカメラ(デジカメ)で撮影した場合も廃棄を認める。
(2015年11月20日 日本経済新聞)

以前よりスマホでの領収書撮影したデータが将来的に認められるというニュースは出ていましたが、今回の発表によって、より具体的な時期や要件が示されたこととなります。

経理プラス:【経理ニュース速報】領収書はスマホの画像データで原本廃止可能へ?電子帳簿の更なる規制緩和への検討開始
 

スマホでの領収書撮影解禁によって変わること

スマホで撮影した領収書の電子保存が可能になることで、以下のようなものが規制緩和される例として挙げられます。

  • 高速バス、タクシーなどの交通費
  • 会議や接待の際に支払った飲食代
  • 消耗品や備品などの購入費
  • 業務に関わる書籍代など

日本経済団体連合会の試算によると、日本の経済界全体の税務書類の紙による保存コストは、年間3,000億円にもなるそうです。
今回の領収書の電子保存の緩和により、コストの大幅な削減が期待されます。

参考:税務書類の電子保存に関する報告書
 

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電子保存のために必要となる要件

領収書の電子保存が可能になることで作業が容易にはなりますが、実際に電子保存をしておく際は、データの改ざん防止のため、いくつかの要件を満たさなければなりません。

  • 撮影から3日以内のタイムスタンプ付与
  • 経理担当者の確認
  • 第三者による事後検査
  • 画像データの画素数は500万画素以上
  • 水増し請求などの不正を防ぐため、撮影前に従業員自らが領収書に署名

上記の項目を満たせば、原本を破棄し、撮影したデータを電子保存することが可能になります。

これらの要件を満たすため、領収書の電子保存にはある程度の準備が必要となりますが、スキャナーを使用した電子保存に比べ、都度スマホで領収書の写真を撮影して破棄ができるため、経理担当者のみならず、経営者や営業担当者にも業務効率化やコスト削減などのメリットがでてくるのではないかと思います。

 

まとめ

領収書のスマホ撮影が解禁されることで、今よりさらに経理業務の電子化が進んでいくのではないかと思います。スマホから経費精算ができるアプリなどもリリースされていますし、領収書をスマホで撮影してそのまま経費精算ができるようになるなど、経費精算業務のあり方に大きな変化が起こる日も近そうですね。

 

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