銀行との借り入れ条件交渉を有利にすすめるために経理担当者ができること 経営を考える上で、欠かせないのが銀行との借入れ交渉。小規模事業者であれば、経営者自らが銀行に赴くことも多いです。しかし実は、借入れを有利にすすめるために、経理担当者の力が必要なことが多いのです。今回は、経理担当者が銀行交渉に向けてやるべきこと、交渉を有利にすすめるコツをご紹介します。 借り入れ条件交 […] 融資財務・資金調達 2020/04/22
中小企業の資金調達の王道、制度融資について 中小企業が利用しやすい資金調達として「制度融資」があります。御社も利用しているのではないでしょうか。もし、まだ利用していないということであれば、非常に使いやすい融資ですので、是非、利用をご検討されてみてはいかがでしょうか？ 今回はこの制度融資について、その概要や利用対象者、保証料率などを解説いたしま […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
マイナス金利が銀行融資に与える影響とは？ 日銀がマイナス金利を導入 日銀は2月16日から金融機関が日銀に預けるお金の一部にマイナスの金利をつける「マイナス金利政策」を始めました。日銀の政策目標は”物価の安定との2％の「物価安定の目標」”となっています。しかるに、昨今の一段の原油安に加え、中国をはじめとする新興国・資源経済に対する先行き不透明 […] その他時事ネタ 2022/04/21
メインバンクはどうやって選ぶ？ メインバンクとは？ メインバンクとは、主力となる取引銀行のことですが、成文化された契約があるわけではなく、借入金、預金、取引先の紹介など密度の濃い取引実態から銀行と取引会社の双方の合意形成によって定着しています。資本市場から資金を自由に調達ができる大企業では資金調達における銀行借入の比率は低下してメ […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
融資担当者はここを見ている －株主の異動・投資実績編－ 融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、株主の異動や投資実績について、どのような視点で融資担当者が申告書から読み取っているのかについてみていきましょう。 株主構成はここで見ている 法人税の別表の中に別表2というものがありますが、これは、 […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
融資担当者はここを見ている －修正申告編－ 融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、別表5(1)や5(2)と税務調査との関連について、どのような視点で融資担当者が申告書を見ているのかについてみていきましょう。 税務調査が入ったことへの情報開示は消極的 会社が税務調査を受けたことを […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
融資担当者はここを見ている －交際費編－ 融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 前回は、グループ内取引に関して融資担当者がどのような視点で申告書を確認しているのかについて見てみました。今回は、交際費に関してどのような視点で融資担当者が申告書を見ているのかについて見ていきましょう。 企 […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
融資担当者はここを見ている －グループ内取引編－ 融資を判断する金融機関の担当者は、決算報告書だけではなく、法人税の申告書もチェックしています。 今回は、融資担当者がどのような視点で申告書を確認しているのかについてみていきましょう。決算書では隠れて見えてこない内容が、申告書からは見て取れる部分もありますので、粉飾や不適切な会計処理を疑われるかもしれ […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
粉飾は、見破られる！ 融資担当者はここを見ている －前期損益調整、押し込み販売編－ 前回は、在庫や売上を使った粉飾決算が見破られる方法について、解説しましたが、今回は別の手口を使った場合の方法についても考えてみましょう。融資担当者と同じ目線で決算書を見るという視点が求められます。 前期損益修正をつかって期ズレを利用 損益益計算書の特別損失に「前期損益修正損」が計上されている場合は、 […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
粉飾は、見破られる！ 融資担当者はここを見ている －在庫、売上編－ 粉飾決算や不適切会計が新聞を賑わせていますね。上場企業がそのような会計を行う場合は、ノルマの達成や上場の維持等組織としてのプレッシャーが原因となっていることが多いです。 中小企業が粉飾決算をする場合は、金融機関から融資を受けたい、あるいは融資を継続してもらいたいということが引き金になっていることが多 […] 融資財務・資金調達 2022/04/21
【動画】決算早期化に向けた業務改善方法
月次決算の課題と残業に関する実態調査
